◇創業の動機ははっきりしていますか。
創業する目的、自分は何をやりたいかを明確にする必要があります。
とりあえず自分で商売をしてみたいなどと動機が曖昧であると、やがて行き詰まったり、想定外の事態にうまく対処できません。したがって、創業の理念をしっかり確立させることが重要となります。
◇創業しようとする事業、業界について経験や知識は十分ですか。
事業に対する知識や経験が不足していれば、生き残ることは難しいでしょう。
したがって、自分が今まで携わってきた業種で創業することが一般的です。
当然、培ってきた技術やノウハウを活かせること強みです。
◇創業資金の準備はできていますか。
創業するには資金が必要となります。まず、自己資金を準備することから始めなければなりません。自己資金は多いに越したことはないでしょうが、せめて創業時の必要資金のうち３～5割くらいは準備したいものです。
苦労して貯めた貯金を注ぎ込むということは、自然とその事業に対し真剣味が加わることになるでしょう。足りない部分は借入金等でまかなうこともできますが、最初から他力本願的な考えでは商売もうまくいかないでしょうし、事業が軌道に乗るまでにはその返済負担も重く伸し掛りかねません。 したがって、創業時の借入金は出来るだけ少ないほうが理想です。
◇事業を継続していく自信はありますか。
創業し、経営者になるということは経理や税務、労務、法律等の幅広い知識が必要となり、社会的責任も生まれます。また、知識や経験のみならず、商売を続けていくには強い意志、体力、努力も必要となってきます。
他にも、家族の理解を得ること、創業する場所の選定、従業員の確保など創業にあたっては様々な課題があります。
これらを克服して、創業を目指していただきたいと思います。
昨今、高齢・後継者難や不況等により廃業を余儀なくされる事業者が多いのも事実です。
反面、創業を後押しする風潮もありますので、やる気のある方は是非チャレンジしていただきたいと思います。