創業計画書

創業計画書とは、思い描いた事業を実現するため、創業の動機・目的や取扱商品・サービス、主要取引先、資金調達の方法、収支計画などを記した所謂ビジネスプラン書で、作成の義務はありませんが、創業実現のためには自ずと必要になり、金融機関から借入をする場合や事業支援者がいる場合必ず提出を求められます。

事業を始める場合、利益を出せなければ事業継続は難しく、そのためには楽観的でなく的確に収支予測(計画)を立てることが必要です。中でも販売計画は特に重要な項目の一つで、ターゲットとする客層、取扱商品・サービス、客単価の設定等十分な検討を要します。

資金計画を立てることも創業時の重要課題の一つです。事業を始める際、総額でいくら必要でそれをどのように調達するか綿密な検討を要します。店舗、事務所、工場、機械、車両、備品等の設備資金と商品仕入や人件費、光熱費、家賃、外注費等の支払のための運転資金、また事業が軌道に乗るまでの余裕を持った運転資金も必要となるでしょう。それらをトータルした金額をどのように調達するか。まず自己資金をどれだけ用意できるかを算出し、足りない分は、親兄弟、知人等からの借入、日本政策金融公庫、銀行等の金融機関からの借入で賄うことになります。

自己資金は多いに越したことはありませんが、用意できる自己資金が少ないと、その分他からの借入金に頼らざるを得なくなり、借入金が多ければ当然返済負担も増えます。借入金の返済は利益から捻出されるものですから、経営を圧迫しかねません。また、自己資金が少ないと金融機関からの借入も困難になることも予想されます。創業を考えるならまず相応の自己資金を蓄えることが必要です。

日本政策金融公庫の創業計画書及び記入例はコチラ